12/23（月）11月定例会が終了しました。
途切れてしまいましたが、12日に記載したPart2の続きを報告します。
安定ヨウ素剤の配布などについての質問です。
安定ヨウ素剤は、予防のための薬であり服用のタイミングによって、その効果に大きな差が生じます。
放射性ヨウ素が体に取り込まれる２４時間前から取り込まれてから２時間後までに服用すれば、放射性ヨウ素が甲状腺に集まり蓄えられることを９０％以上抑制できます。
しかし、この効果は取り込まれてから８時間以内の服用では約４０％、１６時間以降は効果がほとんどなくなり、２４時間以降では有害性が高まる可能性があるとされています。
内閣府の令和4年版「防災白書」には「事前配布によって避難等が一層円滑になると想定されるＵＰＺ内住民に対し、適切に事前配布の運用が図られるよう地方公共団体を支援している。」と記されています。
県内のUPZでは事前配布を実施している自治体はないようですが、県外では、新潟県や鳥取県などいくつかの県の自治体で事前配布を行なっています。
原子力災害が発生し、避難を要する緊急時に市民がタイミングよく安定ヨウ素剤を服用するために、私たちは安定ヨウ素剤の事前配布が必要と考えています。
そこで、現在の安定ヨウ素剤の配布場所と配布方法についてと、事前配布についてはどのような検討がされているのか伺いました。
＜市長答弁＞
現在本市では、避難経路途上の救護所において、医療関係者や職員による配布を想定しています。（避難経路途上の救護所…市内11ヶ所の救護所のこと）
事前配布については、混乱の中での配布が避けられる、迅速な服用が可能になるなどのメリットがある一方で、紛失や誤服用など、様々な課題がありますが、今後も引き続き原子力災害への不安が軽減され、市民の安心が確保されるよう、事前配布も含めた配布方法や備蓄場所の検討を行ってまいります。
なお、救護所での配布を決めた理由は、以下の３点です。（健康福祉部部長答弁）
１県外への避難途中で配布がしやすい
２医療職を含めたスタッフの動員がしやすい
３配布の際、医師の指示が必要な方がいるため
また、事前配布について県内のＵＰＺの自治体との情報共有の状況ですが、随時、他市町とは情報共有をしております。県とも情報共有をしている中で、この原子力災害に関する対応は、国がルールを定めているということから、県としても、国のほうへ具体的な事項を示していただくように要望を出していると聞いておりますので、今後も、国、県の動向を注視してまいりたいと思います。（健康福祉部部長答弁）
＜やえこの視点＞
国では、道府県に対し令和2年に「安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用について」の通達を出し「緊急配布による安定ヨウ素剤の受取の負担を考慮すると、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定されるＵＰＺ内住民への事前配布が実施可能」だとしています。
県では、避難が一層円滑になると想定されるUPZの基準を具体的に示して欲しいと国へ要望を出しているそうです。
事前配布しているUPZ自治体の多くは、以下の理由で緊急時に受け取りに行くことが難しい40歳未満の方（妊婦や授乳婦は年齢に関係ない）を対象に希望を募って配布しています。
１世帯に高齢者や障がい者、小さな子どもがいる
２病気や障がいがある
３配布場所までの距離が遠い
私は、事前配布によって避難等が一層円滑になるのは全てのUPZ自治体だと思います。
丹波篠山市では、UPZ圏内ではありませんが事前配布しています。
お隣の浜松市には、安定ヨウ素剤を販売している薬局があるので、10年以上前から私はそこで購入し子どもたちに持たせていました。小学生の頃は、家庭訪問（今は、ないようですね）の時に担任の先生に子どもに安定ヨウ素剤を持たせていることを伝え「大きな地震があったら飲ませてください」とお願いしておきました。
これも自助だと考えています。
Comments