次は、原子力災害が発生して国から安定ヨウ素剤の服用指示が出た場合の配布や服用に関する伝達手段とその体制の検証についての質問です。
安定ヨウ素剤は、代表質問報告Part3で述べたようにその効果が服用のタイミングに大きく左右されるため、配布や服用の指示を速やかに住民へ知らせることが必要となります。
ホームページを見ると磐田市では、ホッとメールや市公式LINE、市ホームページ、同報無線等の多様な方法で住民に周知するとなっていますが、実際に配布等の周知訓練をして、確実にその知らせが住民に届くかを検証することが必要と考えます。
県内では、令和２年１月に掛川市が、そして令和5年2月に島田市が、安定ヨウ素剤を緊急配布する訓練を行っています。
掛川市の訓練は、市民の安全を確保しながらの配布が可能かを検証するために行われました。
参加した自主防災会長は「一度の説明や資料では把握しきれず不安。説明の回数を増やし、時間をかけて教えてほしい」と不安をのぞかせたそうです。
また、危機管理監は「たった70人の参加者でも混乱が生じている。安定ヨウ素剤をいかにスムーズに配布できるか検証するとともに、事前配布できるよう県を通して国へ要望していく」と話したとありました。
本市でも、このような訓練を行いながら安定ヨウ素剤の配布人員や配布場所、また会場のレイアウトなど様々な検証を行い、体制を整えることが必要になると考えます。
＜質問＞
安定ヨウ素剤の配布・服用については、確実に住民等にその指示が伝わる方法を整え、訓練などで検証していく必要があると考えます。
それらをどのように検討しているのか伺います。
＜市長からの回答＞
安定ヨウ素剤の服用は、避難や一時移転と組合せて行われる防護措置であることから、原子力災害避難訓練とあわせた実施などの調整を行っていきたいと考えております。
＜再質問＞
掛川市や島田市で実施した安定ヨウ素剤の緊急配布訓練を、原子力広域避難訓練の中でやっていくということなのか？
＜健康福祉部 部長答弁＞
現在のところは、単独での安定ヨウ素剤の配布訓練は考えておりません。
＜やえこの視点＞
原子力規制庁「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」の資料には、『UPZで事前配布されていない地域の者には、避難または一時移転の際、備蓄してある安定ヨウ素剤を市の職員等が備蓄場所（市内５カ所 急患センター・防災備蓄ステーション（旧豊田支所）、豊岡、竜洋、福田支所）から搬出して配布し、指示に従い服用させる。
この際、市はあらかじめ指定している配布場所（11ヶ所の指定救護所）を経由する避難経路を設定する。
家族の代表者に配布する、複数の受渡し窓口を設ける等、避難や服用を遅延させない工夫や、車中や屋内で配布する等の被ばくを避けるための方策を講じる必要がある』
『各家庭のみならず、服用すべき対象者が集まる保育所、幼稚園、学校、病院、会社等に対しても情報提供を行う等、状況に合わせた情報伝達網の整備が必要である。複合災害の発生等により伝達手段に支障が発生することも考慮して、伝達手段を重曹的に確保しておくことが必要である』と記されている。
※ここで考えられる問題
１備蓄場所に向かう担当職員が被災して動けない時は？
２備蓄場所に向かう、配布場所へ届ける、その経路は大丈夫か？
３現在、磐田市の指定救護所は、エアーテントを活用するようになっているため、受け取り
に来た住民の被ばくを避けることは難しいのではないか？
４配布者（医師や看護師、また保健師など市の職員）が、救護所へ行くことができるのか？
５薬を服用するための水等は用意されているのか？
６混乱なく、服用対象者へ配布することができるのか？
安定ヨウ素剤を配布する人、受け取る人にとっても訓練をしておくことは必要不可欠だと考えます。
特に乳幼児連れの家族は、優先的な服用対象者でもあるため、確実に服用できる体制が整えられることが必要ではないでしょうか。
＜原子力規制庁「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」＞
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